経営指導

こんな悩みありませんか？

・取引先が倒産して経営にひびいている。

・仕事の受注量が減ってきた。不信の状態が長引きそうだ。

・融資により経営不信を切りぬけたい。

・赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。

倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、この経営安定特別相談事業です。

中小企業の倒産を防止するためのご相談については、全国の228の商工会議所と47都道府県商工会連合会の合計275ヶ所にそれぞれ設置されている「倒産防止特別相談室」または「経営安定特別相談室」で受けつけています。

相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。

商工調停士とは、「倒産防止特別相談室」または「経営安定特別相談室」において、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。商工調停士は、商工会議所会頭または都道府県商工会連合会会長よりその職務を委嘱されています。

専業主が、事業をやめたり、役員を退職した場合の生活安定をはかるためにつくられた制度。事業主の退職金制度です。掛金は全額所得税控除。

・毎月の掛金　1,000円から500円きざみで、70,000円まで

・加入できる方
　　（1）常時使用する従業員が、20人（商業・サービス業は5人）以下の個人事業主と会社の役員の方
　　（2）1人あるいは家族で事業を営んでいる方
　　（3）自由業の方

ご相談を受けますと、相談室では、商工調停士を中心に弁護士、公認会計士等の専任スタッフが、相談者の経営・財務内容のは把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。

・債権者など関係者への協力要請

・「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋

・手形処理、事業転換などの指導・助言

・倒産防止が困難とみられる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導や助言