共済制度

商工会会員福祉共済

月額2,000円の掛金で、会員や従業員が、「けが」や「事故」により負傷し、入院、通院、死亡したときに共済金が支払われます。又、65歳（継続加入は74歳）未満の方が継続30日以上入院した場合にも入院見舞金が支払われることになりました。

・毎月の掛金　2,000円（年齢、性別、職種に関係なく）

・加入できる方

・商工会の会員とその家族、全員の従業員とその家族

・医療特約共済も月額1,000円で付加されました

・支払い共済金額

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・毎月2,000円の掛金で貯蓄、保険、融資の3つの大きな安心が得られる共済制度です

・毎月の掛金、1口2,000円で10口まで（被保険者1人当たり）

・加入できる方　6歳から65歳までの方（無審査で加入できます）

・加入期間　10年間（中途解約も可能です）

・生命保険金（1口当たり）

　　 6歳～46歳　　100万円

　　47歳～54歳　　 50万円

　　55歳～65歳　　 25万円

・融　資

　　1企業あたり5,000万円以下（1口当たり100万円以下）

・保険料の税法上の取扱い

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・掛金が安い

・支払いが早い

・剰余金は契約者に還元

専業主が、事業をやめたり、役員を退職した場合の生活安定をはかるためにつくられた制度。事業主の退職金制度です。掛金は全額所得税控除。

・毎月の掛金　1,000円から500円きざみで、70,000円まで

・加入できる方
　　（1）常時使用する従業員が、20人（商業・サービス業は5人）以下の個人事業主と会社の役員の方
　　（2）1人あるいは家族で事業を営んでいる方
　　（3）自由業の方

中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、共済金の貸付が受けられる制度です。無担保・無保証人・無利子。

・毎月の掛金　5,000円～80,000円まで

・加入できる方
　　中小企業者で、事業を1年以上行っている方

従業員に対し、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度です。従業員のための福利厚生施設を作るときに必要な資金の融資が受けられます。

・毎月の掛金　5,000円～30,000円まで16種類

・加入できる方
　　（1）一般業種は、常用従業員数300人以下ま資本金・出資金1億円以下
　　（2）卸売業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金3,000万円以下
　　（3）小売・サービス業は、常用従業員数50人以下または資本金・出資金1,000万以下