建設業において、所属労働者が特定の工事現場に付随しない業務（資材置き場での整理作業、見積もりのための現場確認、自社施設の修繕作業など）を行う場合は、事務所等の労災保険（継続事業）を成立させる必要があります。

事務職の労働者を雇用していない場合でも、上記業務に従事する見込みがあれば手続が必要です。まだお済みでない事業主の方は、管轄の労働基準監督署で成立手続ができますので、お早めにご対応ください。

詳しくは添付のPDFをご確認いただくか、茨城労働局へお問い合わせください。